抜本的な改定からは相変わらず程遠いのが実態だ。例えばソルベンシー・マージンを見ると、不動産の含み損益が実勢よりかなり高い公示地価ペースで計算されていることや、保険契約者保護機構への拠出見込み額が全く反映されていないことなど、いくつかの点で見直しの余地がある。リスク相当額についても、資産運用リスクの甘さはほとんど改善されておらず、ソルベンシー・マージン比率が二〇〇％を上回っているからといっても全く安心できない状況だ。
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株価下落とともに生命保険経営を圧迫する逆ザヤ問題についても、破綻生命保険の例を見るかぎり、行政当局の対応には疑問が残る。破綻した協栄生命や東京生命は、破綻の数年前から逆ザヤによる損失を費差益や死差益といった保険関係の収益でカバーできていなかったことが、開示資料からも読み取れる。当時の格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）のニュースリリースを見ると、破綻の数年前から両社について「資産含み益に依存した収益構造」とあった。逆ザヤをカバーできなければ、あとは資産含み益やソルベンシー・マージンを食いつぶしていくしかない。それにもかかわらず、行政当局は結果として放置した。歴史的低金利が長期化するなかで、逆ザヤ問題は深刻さを増している。果たして過去の経験が生かされるのだろうか。
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