レーガノミックスの現実はどうだったでしょうか。【1】最大の誤算は、やはり減税で歳入は増加するという“仮説”が実現しなかったことです。減税による増収を前提にして、軍事支出も増加させたため、歳入見込みの減少によって、財政赤字は急テンポで増大する結果となりました。【2】減税で貯蓄が増加し、設備投資を促すというシナリオも全く逆の結果となりました。減税は貯蓄ではなく個人消費の増加、貯蓄率の低下を招きました。短期的には、これが景気回復に貢献したのですが、長い目でみたアメリカ経済の課題“過剰消費体質”の引き金となってしまいました。【3】また、金融引締め、高金利政策はドル高を招きました。これが輸出を抑え、輸入を促進、貿易赤字の拡大と消費の盛り上がりをもたらしたのです。このように野心的なレーガノミックスのシナリオと現実は全く異なったものになってしまいました。予期せぬ消費の活発化で、表面的には景気回復が実現したのですが、一歩踏込んでみると双子の赤字の恒常化、ドル高による過剰消費体質、また企業の価格競争力の低下と海外への生産拠点のシフトなど様々な構造的な問題が、相互に関連しながら、一挙にアメリカ経済の中に組込まれてしまったのです。
個人事業の事業内容を変更せずに、法人格を取得して株式会社などの法人に組織を変更することを「法人成り（以下、法人化と表記）」と言います。個人事業者や自由業者のほとんどの方は、個人事業をスタートする前や確定申告の時期、取引先との関係などから、少なくとも一度は法人化を考えたことがあるのではないでしょうか。では、法人化に踏み切れない理由とは何でしょう？個人事業の場合、税務署に開業届を提出すれば、その日から個人事業者として事業を開始することができます。しかし、法人の場合には、資本金の準備や会社の機関設計、法人設立の手続きなど、会社組織を立ち上げるまでに、いろいろと面倒な手順を踏まなければなりません。個人事業でスタートし、いずれは法人化をと考えていた方も、その煩雑な手続きや、税金に対する知識不足、法人化のメリットがよくわからない、といったことがネックとなり、法人化を躊躇しているのではないでしょうか。個人事業を法人化しない理由は人それぞれだと思いますが、法人化を考える上でのネックとなる大きな問題には次の2つが考えられます。まず1つめの問題は、「果たして、自分にとって法人化するメリットがあるのか？」という点でしょう。この1つめの問題の解決こそが、このまま個人事業として続けていくか、法人化するかを決定づける最大の分岐点だと言えます。2つめの問題は、法人設立に必要な手続きに関することでしょう。法人化のメリットに薄々は気づいているものの、法人化に必要な手続きのことを考えた途端に、この足を踏んでしまうという方も意外に多いのではないでしょうか。
1980年代末までは、日本のアメリカに対する大幅な貿易黒字がやり玉にあげられていたが、現在、その矛先は経済発展が著しい中国へとむけられている。2007年度、アメリカの中国へ対する貿易赤字額は2330億ドルにも達した。安価な中国製品が、アメリカ国内で人気を集めたのである。これに対し、アメリカは自国製品の輸出を増加させることで解決を試みたが、国内では中国製品に対する規制強化を求める声も上がった。貿易問題は自国の利害に直結する。そのため、自由貿易を建て前としながらも、まったく政府が関与しないわけにもいかないというのが現状だ。各国とのバランスに配慮し、不均衡が生じた場合は是正を講じるなど、当事国には繊細な対応が求められている。
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